税金について

不動産を売却した時の特例を受ける為の要件って?(2)

前回に引き続き、今回は売却をして  した場合の特例をお話ししていきます。

◎居住用財産(マイホーム)の買換えに係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
①売却物件が、ご自身が住んでいた家屋及びその敷地である事。
また以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から
3年目の年の12月31日までに売る事。
②売却した年の1月1日において、売却した家屋と敷地の所有期間が5年を
超えている事。
③売却した年の前年の1月1日から、売却の年の翌年12月31日までの間に
新しく、家屋の床面積が50㎡以上であるものを取得する事。
④買換資産(新マイホーム)を取得した年の翌年12月31日までに居住の用に
供する事、又は供する見込みである事。
⑤買換資産(新マイホーム)を取得した年の12月31日において、買換資産に
ついて、償還(返済)期間10年以上の住宅ローンを有する事。
⑥繰越控除をする場合、その年の合計所得が、3000万円以下である事。
⑦親子や夫婦間、特別の関係がある人に対して売ったものでない事。
又、自分がオーナーの会社への譲渡ではない事。

◎居住用財産(マイホーム)に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
①売却物件が、ご自身が住んでいた家屋及びその敷地である事。
また以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から
3年目の年の12月31日までに売る事。
②売却した年の1月1日において、売却した家屋と敷地の所有期間が5年を
超えている事。
③売却したマイホームの、売買契約日の前日において、そのマイホームに
係る償還(返済)期間が、10年以上の住宅ローンの残高がある事。
④マイホームの売却価額が上記③の住宅ローンの残高を下回っている事。
⑤繰越控除をする場合、その年の合計所得が、3000万円以下である事。
⑦親子や夫婦間、特別の関係がある人に対して売ったものでない事。
又、自分がオーナーの会社への譲渡ではない事。

特例の要件についてお話ししましたが、全てではありませんし、その方の
状況等でどれを適用した方がいいのかは変わってきます。

必ず、税務署や税理士に確認・相談、又は不動産業者の担当者に
税務署や税理士を紹介してもらうなどして進めるようにしましょうね。

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