税金について

不動産を売却した時の特例を受ける為の要件って?(1)

今回は、前回までで特例の内容についてお話しししましたので、特例の主な
適用要件をお伝えしておきます。 まずは売却して利益が出た場合の特例の
要件について・・。

◎3000万円特別控除 の主な適用要件
①売却物件が、ご自身が住んでいた家屋及びその敷地である事。
また以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から
3年目の年の12月31日までに売ること。
②売却した年の前年及び前々年にこの特例、又はマイホームの買換えの特例、
若しくは、マイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の
適用を受けていない事。
③親子や夫婦間、特別の関係がある人に対して売ったものでない事。
又、自分がオーナーの会社への譲渡ではない事。

◎所有期間10年超の居住用財産(マイホーム)を譲渡(売却)した場合の
   軽減税率 の主な適用要件
①売却物件が、ご自身が住んでいた家屋及びその敷地である事。
また以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から
3年目の年の12月31日までに売る事。
②売却した年の前年及び前々年にこの特例を受けていない事。
③売却した年の1月1日において、売却した家屋や敷地の所有期間が
ともに10年を超えている事。
④売却した家屋や敷地についてマイホームの買換えの特例等を受けて
いない事。ただし、3,000万円の特別控除の特例と軽減税率の特例は、
重ねて受けることができます。
⑤親子や夫婦間、特別の関係がある人に対して売ったものでない事。
又、自分がオーナーの会社への譲渡ではない事。

◎特定の居住用財産の買換え特例
①売却物件が、ご自身が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその
敷地を売る事。また、以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、
住まなくなった日から3年目の12月31日までに売る事。
②売却した人の居住期間が10年以上で、かつ、売却した年の1月1日に
おいて売却した家屋やその敷地の所有期間が共に10年を超えるもの
であること。
③売却した年の前年及び前々年に3,000万円の特別控除の特例又は
居住用財産を売却した場合の軽減税率の特例若しくは居住用財産の
譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けて
いない事。
④売却代金が1億円以下で事。
⑤買い換えた建物の床面積が50㎡以上のものであり、買換える土地の
面積が500㎡以下のものである事。
⑥マイホームを売却した年の、前年から翌年までの3年の間にマイホーム
を買換る事。 また、買換たマイホームには、一定期限までに住む事。
⑦親子や夫婦間、特別の関係がある人に対して売ったものでない事。
又、自分がオーナーの会社への譲渡ではない事。

更に細かく要件を見る必要はある場合もありますので、ご自身で判断せず、
税務署、税理士への相談・確認をするようにして下さい。

次回は、売却して損した場合の要件をお伝えします。

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